プログラム
日 時：2014年5月24日
場 所：京都大学百周年時計台記念館
- アフリカの潜在力を活用した紛争解決と共生の実現にむけて
太田至（京都大学アフリカ地域研究資料センター）
- 北部ソマリアにおける競合する国家形成と「和解」機能の変容
遠藤貢（東京大学大学院総合文化研究科）
- 不正と不和の間：ケニアにおける経済的正義をめぐる紛争と共生
高橋基樹（神戸大学大学院国際協力研究科）
- サハラ以南アフリカにおける自然資源管理の紛争的側面
山越言（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
- 紛争解決と和解過程におけるアフリカ潜在力の可能性
松田素二（京都大学大学院文学研究科）
- コメント
永原陽子（京都大学大学院文学研究科）
要旨
アフリカの潜在力を活用した紛争解決と共生の実現にむけて
太田 至（京都大学アフリカ地域研究資料センター）
現代のアフリカ諸社会は、紛争によって解体・疲弊した社会秩序をいかにして修復・再生させるかという課題に直面している。とくに1990 年代以降のアフリカでは大規模な内戦や地域紛争など、多種多様な紛争が頻発し、膨大な数の難民や国内避難民が発生した。この事態に対処するために国際社会は、軍事的介入や停戦・和平協定の締結支援、紛争後の制度構築への協力、国際刑事裁判所などによる司法介入、NPO などの市民社会からの支援といったかたちで関与してきた。そして、こうした介入を強力に主導してきたのは、人権思想や民主主義、あるいは「法という正義にもとづく処罰」といった欧米出自の思想や価値規範であった。また、外部からの介入の背後には、ときには「アフリカ社会は紛争解決の仕組みを欠いているため、正しい方策を国際社会が提供する」といった発想があったように思われる。外部からの介入は一定の成果をあげてきた。しかしながら、紛争によって傷ついたアフリカの隣人同士の和解や社会的修復を実現するためには、こうした介入はあまり有効には機能しなかった。
このような困難な状況をのりこえるためには、「アフリカ人の生活の現場から発想する」というように、考え方を根本的に変えなければならない。こうした問題意識にもとづき、わたしたちは研究プロジェクトをたちあげて議論をかさねてきた（科研費基盤研究［S］「アフリカの潜在力を活用した紛争解決と共生の実現に関する総合的地域研究」2011～2015年度）。この研究プロジェクトでは、（１）アフリカ人は、みずからが創造・蓄積した知識や制度（＝アフリカの潜在力）を紛争解決と共生の実現のために運用してきた、（２）それは現在の紛争処理や人びとの和解の促進、紛争後社会の修復にも活用できる、という立場をとる。
ただし本研究では、「アフリカの潜在力」を固有で不変の実体とみなすのではなく、西洋近代やアラブ・イスラームといった外部世界からの影響と、つねに衝突や接合を繰り返しながら、現在も生成され続けているものと把握する。そして本研究プロジェクトは、アフリカの潜在力を再評価しつつ、国際社会などの外部から移入される諸要素との接合をとおして、その潜在力が紛争解決と共生のために有効に活用されるための実践的な方途を考究することを目的とする。
そのために本研究では、国際関係論、国際政治学、平和構築論、経済学、開発学、保全生態学、文化人類学、生態人類学など、多分野にわたる研究者を結集して研究会をかさねるとともに、アフリカの各地でアフリカ人研究者・実務家の参加を得て「アフリカ紛争・共生フォーラム」を実施してきた。また、この研究プロジェクトのメンバーは「政治・国際関係」「経済・開発」「生業・環境」「社会・文化」の4つの研究ユニットにわかれて議論を続けてきた。本フォーラムでは、この4つのユニットの代表者たちがそれぞれに研究成果を報告し、「アフリカの潜在力」に関する理解を深めたい。
北部ソマリアにおける競合する国家形成と「和解」機能の変容
遠藤貢（東京大学大学院総合文化研究科）
ソマリアでは、シアド・バーレ(Mohamed Siad Barre)政権が崩壊し、中央政府を喪失した1991年以来初めての政府が2012年11月に首都モガディシュに樹立された。しかし、この政権が国内的な正統性を樹立していくことが可能かについては予断を許さない状況が続いている。その意味では、ソマリアが「崩壊国家」という状況を脱したとは必ずしも言い難い課題を残している。このような新政権の樹立にもつながる形で、ソマリア国内では、1991年以降20年を超える間に様々な形で「和平」や「和解」を掲げた会合が行われてきた。特に北部ソマリア（Northern Somalia）においては、一定の安定を実現する行政機構を備えた政体が形成されてきた。
こうした北部ソマリアにおける｢和解｣過程の結果設立されたのが、北西部のソマリランドと北東部のプントランドを名乗る地域である。しかし、時間のずれを伴いながら進められた様々な「和解」過程の下で形成されてき両政体の「境界」領域においては、ソマリランドの｢独立｣やソマリアそのものの長期的な国家形成の問題にも大きく影響しうるきわめて興味深い政治的ダイナミズムが生み出され、この「境界」領域の不安定化にもつながってきた。本報告では、なぜこの地域の不安定化がもたらされたかを問い、この問いに対する答えを、北部ソマリアにおける国家形成の競合とその帰結による「和解」機能の変容に求めることを試みる。
北部ソマリアにおける和解の過程と競合の中で両政府の狭間に位置する「境界」領域スール（Sool）のドゥルバハンテ(Dhulbahante）の長老が1990年代初頭にはソマリランドで、そして1990年代後半にはプントランドにおいて、「和解」と政府樹立に大きな役割を担ってきた。しかし、両政府の樹立に向けた取り組みへの関与のあり方と「政治化」の帰結として「境界」領域におけるドゥルバハンテの伝統的権威は失墜し、本来のクラン内部における「和解」能力をも喪失する傾向を強めてきた。さらに20世紀初頭の植民地統治への抵抗運動としてのデルビッシュ（Dervishes）の記憶とも絡み合い、ドゥルバハンテの分裂を促進する形で、この「境界」領域の不安定化を助長することにつながってきた。その結果的、この不安定化がこの「境界」領域の帰属確定をさらに困難にする結果を生み、今後のソマリアにおける国家形成に一定の影響を及ぼす可能性を有するに至っている。
本報告では、アフリカの紛争地における慣習的な調停や「和解」が、一定の秩序を形成することに資する面を有している一方で、近代的な国家形成との兼ね合いにおいて、その役割に大きな変容をもたらす側面もあるという二面性を論じることによって、「アフリカの潜在力」における慣習的な和解のメカニズムの持つ可能性と課題を提起することをねらい、フォーラムでの議論における一躍を担いたいと考えている。
不正と不和の間：ケニアにおける経済的正義をめぐる紛争と共生
高橋基樹（神戸大学大学院国際協力研究科）
経済学からの紛争要因研究の代表的な枠組として、コリアーらの「強欲」論と、ステュアートらの「水平的不平等」論の二つを挙げることができる。前者は欲望に基づく合理的選択（強欲）とアイデンティティに関わる情動（憤懣）を対置し、強欲を重視するものであり、後者は民族等の集団間の経済的不平等に注目するものである。これらは鋭利ではあるが、紛争の状況依存性や要因同士の相互関係を十分に捉えられず、アフリカの人々の和解と共生に向けた潜在力を論じられないという問題点を抱えている。その根底には、暴力を抑止し、反省させる人間性の一面、そしてそれを超えて人間を暴力に駆り立てる要因、特に多様な「正義」の含意と役割を考慮できていないという、枠組の本来的欠陥がある。1990年代初めからケニアのリフトバレー地域を苛んできた政治化された「民族紛争」は、合わせて数千人の死者と少なくとも数十万人に及ぶ避難民を発生させた。この紛争に関わっては、多様な正義に関わる住民や関係者の無数の営為が織り成されてきた。報告では、政治的有力者と一般の人々の2つの次元での異なる正義のせめぎ合いの中に、共生の潜在力のありようを探ってみたい。
一連の紛争は、複数政党制の再導入に伴い、キクユ人などの入植者をカレンジン人などの在地の民族が襲撃し、それに反撃がなされ、暴力の応酬が繰り返されたものとされている。そこでは、リフトバレーの土地は元来在地の人々のものであって、キクユなどのよそ者を放逐すべきであるという襲撃正当化の「大義」が語られた。他方、紛争の陰でモイ大統領と彼に近いカレンジンの有力政治家による大規模な土地の不正入手が進行したと言われ、この「土地収奪」は90年代後半からカレンジン内部にモイ政権への反対勢力を生み出すことになった。政治的有力者による「土地収奪」問題の民族内部における政治的争点化は、キクユ人ジョモ・ケニヤッタ政権下でも見られたものであるが、状況がより複雑なのは、反モイの動きが「超民族」カレンジンに属する民族ナンディの他のカレンジン系民族（トゥゲン、ケイヨ）への対抗という側面と、カレンジン以外の入植者の権利に配慮し、モイ政権の暴力と不正を非難するという側面とを持ったことである。前者の側面は襲撃正当化で語られた「大義」と相似している一方で、後者は民族の違いを超える公正さの構築につながる可能性をはらんでいた。
2007年に始まった「選挙後暴力」は、後者の可能性を萎縮させ、その後の政治は「部族主義」の様相を深めたようにも見える。しかし、一般住民の意識や行動を見ると、より複雑な正義のありようが浮き彫りになる。襲撃の現場の村ではキクユ人らがナンディ人と共存して留まり続け、他方襲撃に関与したとされるカレンジン人のなかに精神疾患を発症し、また自死を選ぶものが見られたという。地域社会内の紛争予防活動が行われ、異なる民族が参加して和解と開発を目指す住民組織の動きが活発化した。報告者らの意識調査では、住民のほとんどは、国政政治家の責務を各民族でなく国民全体に貢献することとし、窮迫した同じケニア人支援のために寄付することを厭わない、と回答している。国政レベルでの対立が草の根でも排他的な「大義」を再び揺り起こす危険性は潜み続けている。しかし、「選挙後暴力」後の人々の意識や行動からは、民族を超えた公正さの理解と共生の希求が、満ち引きを繰り返しつつ人々の心の中に湛えられ続けていることも、また透けて見えるのである。
サハラ以南アフリカにおける自然資源管理の紛争的側面
山越 言（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
サハラ以南アフリカにおける諸紛争において、自然資源をめぐる争いが重要な背景となっていることが指摘されている。化石燃料や鉱物資源の開発の問題は、国際的なアクターと国家的なアクターが結託あるいは対立しながら、地域コミュニティなどの伝統的権益者を抑圧・収奪するという構図で語られることがしばしばである。しかしながらこのような構図は、地下資源のような巨視的で分かりやすい事例だけではなく、耕作地や牧草地、野生動植物の利用・保全など、身近な景観レベルでの自然資源管理に関する「こぜりあい」にも見いだすことができる。たとえば、「生物多様性が高く、二酸化炭素の吸収といった生態系サービスにより、アフリカの熱帯林は世界的に貴重であり、人類全体のために国家および国際機関の責任の下、有能な国際的制度・人材によって適切に保護管理される必要がある」といった言説がそれにあたる。
自然保護区の設立・整備を中心としたサハラ以南アフリカの自然保護制度史は、20世紀初頭の植民地時代に端を発しており、「アフリカ人の自然資源管理能力の等閑視」を前提に、欧米で発展した自然観や保護理念に基づき、欧米人にとって魅力的な自然を、植民地政府や独立後の新政府が、欧米の消費者のために保護するというトップダウンな方法で行われてきた。自然保護区のために立ち退かされ、狩猟規制等で生業を制限された地域住民は、このような「強面の」権力に対して、抵抗・不服従・面従腹背によって対抗した。サハラ以南アフリカの自然保護活動は、徹底的に外発的なものであった。
その後、1990年代に浸透した国際開発理念のパラダイムシフトを反映する形で、上記のような硬直化した対立構造の超克を目指した「住民参加型」保全アプローチが提唱・実行されるようになり、アフリカの自然保護活動の相貌は近年大きく変化した。保全の実施による利益を地域住民も共有することで、保全実施期間と地域住民がウィン・ウィン関係となるいくつかの成功例が報告され、住民参加型アプローチの有用性が示されるいっぽうで、「強面の」権力が「善人の顔」に変わって不可視化され、「Noと言えない」住民参加が進むことで、外部アクターの支配の網の目が狭まり、以前は単純であった対立構造は細分化され、むしろ地域内のさまざまな利害関係が全面に出るようになったとも言える。
最近はさらに、地域への収益還元を重視する「住民参加型」アプローチの発展として、収益の配分と保全効率をドライに数値化し、市場メカニズムを導入して、自然保護をナショナルな活動から民間の手にゆだねる「新自由主義的」動きも見られるようになり、自然保護をめぐる様相はいっそう多様化している。本発表では、科研費基盤研究（S)「アフリカの潜在力を活用した紛争解決と共生の実現に関する総合的地域研究」（代表：太田 至）の生業環境ユニットで行っている議論に基づき、サハラ以南アフリカの自然資源管理の紛争的側面の現状を、自然保護活動の具体的事例を用いながら概観する。
紛争解決と和解過程におけるアフリカ潜在力の可能性
松田素二（京都大学大学院文学研究科）
半世紀前の「アフリカの年」に「バラ色」だったアフリカ社会の未来は、1980年代から90年代にかけての「絶望の時代」を経て、今日、グローバル経済の資源供給者として再び脚光をあびている。しかしながら今日のアフリカ社会は、いまだ理不尽な暴力と紛争の傷跡に呻吟している。マリ、中央アフリカ、DRCコンゴ、スーダン、南スーダン、ソマリアなど多くの地域では今もなお紛争が継続している。
こうした理不尽な暴力と大量の犠牲者を生み出す紛争・内戦によって、表面的な成長と繁栄にもかかわらずアフリカの社会は深く切り裂かれている。社会の傷を癒し、相争った人々のあいだに和解と共生をもたらし、被害者の正義を回復することが、アフリカ社会が直面する緊急かつ最重要の課題なのである。この課題に対して、西欧近代に出現した市民社会（それはアフリカ社会を数世紀にわたり歪め続けてきた存在であり、その繁栄の歴史はアフリカ社会を踏みつけてきた歴史とぴったりと重なり合う）の編み出した方策は、普遍的な法と法廷を通した加害者の処罰だった。
しかしながら、アフリカ社会は、こうしたアフリカ方策とは異次元の、課題への対処法を作り上げようとしている。実際、国内特別法廷や国際刑事裁判所による責任者への訴追と処罰という対処法と並行して、それとはまったく異なる、「アフリカ的」智慧に着目して紛争の後始末と和解共生をはかろうとする試みが生まれてきた。このように紛争解決と共生のためにアフリカ社会が「地域の叡智」として編み出した方策を私たちは「Africa Potentials」として理論化し、より実践的な道具立てにするために2011年以降、ナイロビ、ハラレ、ジュバにおいて研究者、ＮＧＯ，政府関係者が協同してアフリカ潜在力フォーラムをつづけてきた。
Africa Potentialsとみなされてきたのは、伝統的な紛争解決のための制度や和解儀礼を再活性化させることだとイメージされるが、Africa Potentialsとは決してアフリカ的伝統への回帰や無条件の賛美ではない。グローバル化が急激に進み、異種多様な思想や制度、情報やモノによってアフリカ社会は大きな変動のただなかにある。そうしたものを接合し混淆する知恵がAfrica Potentialsの大きな特徴だ。したがって、たとえばたんにイベントとして伝統的和解儀礼を復活させることはAfrica Potentialsとは無縁なものだ。このことは、紛争解決のための技術として伝統・慣習的制度を切片化する試みを拒否するという点で、「脱技術化」と呼べるだろう。またアフリカ的紛争解決法はつねに閉鎖的に表れるわけではない。それを無条件で賛美したりロマンティックに夢想したりする立場とは峻別するという意味で「脱ロマン化」とあわせて開放的な「接合力」もAfrican Potentialsの重要な条件である。
以上の特徴をもったAfrican Potentialsについて、本報告では、モザンビークの「コミュニティ法廷」、南アフリカの「パラヴェール運動」、ケニアの「コミュニティ・ポリッシング」や「宗教間協同儀礼」、南スーダンの「伝統的予言者」などの事例をあげながら検討してみたい。 | 
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