日時：2018年1月27日（土）14:30～17:30
場所：京都大学稲盛財団記念館大会議室
（以下敬称略）
プログラム ＊司会（高橋基樹：京都大学・教授）
- 趣旨説明（松田素二：京都大学・教授・「アフリカ潜在力」プロジェクト代表）
- 講演１「チョコレートのフェアトレードと産地への影響」（近藤光：NPO法人ACEガーナプロジェクトマネージャー）
- 講演２「コーヒーのフェアトレードと産地の社会制度：促進する制度/阻害する制度」（辻村英之：京都大学・教授）
- コメンテーター１ （鈴木紀：国立民族学博物館・准教授）
- コメンテーター２ （池上甲一：近畿大学・教授）
今回の全体会議は、一般市民の方にも開かれた公開講演会として開催された。会議参加者は117名にも上り、大変盛況であった。
まず、本プロジェクト代表の松田が、趣旨説明が行った。フェアトレードとは、生産者と消費者が不公正なつながり方を公正にし、産地の暮らしを改善する目的で行われており、近年では日本でもよく知られるようになった。では実際に、フェアトレードにより、産地にはどのような影響をうけているのだろうか。
最初の講演者である近藤は、「チョコレートのフェアトレードと産地への影響」と題し、自身が所属しているNPO法人ACEがこれまで長年取り組んできたガーナでのカカオ生産プロジェクトの経緯と、フェアトレード商品に関する取り組みについて論じた。また、森永製菓トとコラボレーションした「1 Chocolate for 1 smile」や、ACEが独自で行っている「1 more L・O・V・E」キャンペーンが、カカオ農園地域をどのように変えてきたのかが紹介された。ACEは、カカオ生産を援助するだけでなく、児童労働をなくすことや教育環境を整備することを目標にし、それらを実現させてきたという。今後の課題は、プロジェクト後の農村が、いかにそれらの活動を継続できるかであるが、住民自ら、児童労働の監視のしくみや相互扶助の組織などを提案・実施するようになっている例が紹介された。また、日本の消費者からの手紙が現地生産者のモチベーションを向上させた事例から、産地と消費者とのつながりの重要性が述べられた。そして、大手チョコレート会社のフェアトレードの取り組みが、日本の消費者とフェアトレードを近づけていることが論じられた。
続いて京都大学の辻村は、コーヒーの国際的な動きやフェアトレードが、長年調査を行ってきたタンザニアのキリマンジャロ山麓のコーヒー産地に与えた影響について論じた。この地域は、「キハンバ」という環境保全的な農林畜複合経営が有名で、その農法は2011年に「世界農業遺産」に認定されている。環境面に優れているのみならず、バナナや牛乳などの「女性産物」が、「男性産物」であるコーヒー生産を支えるなど、農民の「家計安全保障」がはたらいていた。しかし、コーヒーの生産者価格と日本の消費者価格は、実に800倍以上の差が存在するなど、生産者にとっては依然、不公正な状況がある。90年代以降の国際価格の低迷や「コーヒー危機」を経て、産地では、コーヒーからトウモロコシに転作する人、街へ出稼ぎに行く人、子どもを学校にやれない人などが増加した。よって、フェアトレードを介して生産者価格を引き上げる重要性は増しており、「フェアトレード・プレミアム」などの社会開発プロジェクトも開始されている。一方で、大手外食チェーンとの価格競争など、フェアトレードの力には限界があることも確かである。
二人の講演のあと、最初のコメンテーター鈴木は、児童労働をやめさせ学校に行けばすべて問題は解決するのか、学校制度が抱える諸問題はどう考えるかという疑問などを呈した。近藤は、やめさせるべき児童労働は、子どもの健全な成長を妨げる重労働や、搾取的な労働であると回答した。また辻村は、当該地域の人びと自身が、タンザニアのなかでもっとも教育を重視している民族で、彼ら自身が、子どもを学校に通わせることにプライオリティをおいているという事実を強調した。
２人目のコメンテーター池上は、辻村の発表に対し、この農村の仕組み・取り組みをモデル化して周辺地域へと広げる可能性について、また、産地から消費地までのブラックボックスの中身（値段の付け方など）について質問を行った。辻村は一つ目の質問について、この事例がモデルになるとは考えていないが、ある程度の一般性を持ちうると述べた。二つ目の質問に関しては、コーヒーの価格決めは先物市場取引など、世界的に構造化、システム化されているため、ここを改変するのは容易ではなく、そこを避けてフェアトレードは展開されている現状を語った。
最後にフロアからの質問に二人の講演者が答え、本講演会は終了した。
平野（野元）美佐
